桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
ＦＭの電波は、広域避難や分散避難においても多くの方が車で避難されることを考えると、やはりカーラジオ、さらには家庭にあるＦＭラジオでも受信可能となるわけでございます。 私が訪問した菰野町では、ＣＴＹ－ＦＭを役場庁舎の屋上に中継アンテナを設置されて放送されておりました。
ＦＭの電波は、広域避難や分散避難においても多くの方が車で避難されることを考えると、やはりカーラジオ、さらには家庭にあるＦＭラジオでも受信可能となるわけでございます。 私が訪問した菰野町では、ＣＴＹ－ＦＭを役場庁舎の屋上に中継アンテナを設置されて放送されておりました。
このような可能性があることを市民の皆様に御理解いただくため、自主防災訓練や防災講話、広報紙での啓発などを継続して行っているところですが、こうした桑名市ならではの避難対策を具体化すべく、現在、浸水想定区域にお住まいの方が高台の避難所へ避難していただくための広域避難計画の策定を進めています。
以前からお願いさせていただいております、スーパー台風襲来時の広域避難対応を講じて、対象地域の住民の皆さんに周知徹底する必要が切迫してきております。
地域ごとに避難行動は異なりますが、事前の避難、広域避難を行うには、国道、県道の幹線道路を利用することが考えられます。 こうした避難行動において、車両等による一斉避難が起これば、国道、県道の幹線道路や、これにつながる市道におきましても渋滞が発生して、避難が困難となることが想定されています。
次に、議案第62号 桑名市津波避難誘導デッキ条例の制定については、当該施設への避難誘導計画はつくられているのか、との質問があり、現在、地震発生時に高台などに緊急避難する多数の避難者を、市内各地の公的避難所へと誘導して適正配置するための広域避難計画を策定しているところであるが、当該施設は、避難生活に用いる避難所ではなく、あくまでも一時的な緊急避難施設であるため、この施設への避難計画を策定する予定はない
50: 防災・危機管理課長（都築 琢） 今、広域避難の計画を策定しておりますので、そういった計画の中で地震が発生したときに一旦ここへ緊急避難をしていただいて、そこから移動して実際に自宅なんかが被災して、自宅へ戻ることができなかった方なんかが一定期間避難生活を送っていただく場所まで移動していただく。
しかし、行く場所がない方にとり、広域避難の場所を把握し段取りすることは自分ではできません。広域避難について、桑名市の状況をお答えください。 そして、次に、誰一人取り残さない観点から、避難行動要支援者に対する支援についてお伺いします。
御存じのとおり、桑名市は、広大な海抜ゼロメートル地帯を有しており、風水害の規模によっては、早い段階からの広域避難が必要となる地域があり、避難開始のタイミングや避難先の特定が難しいという特別な事情があります。また、高台の避難所のキャパシティーが限られている本市におきましては、市民の皆様に可能な限り遠方に縁故避難等をしていただくようお願いせざるを得ないという実情もございます。
３点目は、災害が発生するおそれがある段階において、市町村長が居住者等を安全な他の市町村に広域避難させるに当たって、必要となる市町村間の協議を可能とするための規定等が整備された。これが主な災害対策基本法、令和３年５月２０日に施行された同法の改正点でございます。
南海トラフ地震の発生確率の高まりが懸念されていることに加え、近年、風水害におきましても、大規模な災害が全国各地で発生しており、コロナ禍も相まって、広域避難や避難所運営といった避難対策がクローズアップされております。 そうした中、市では、昨年、風水害時の避難対策を抜本的に見直し、避難所開設の考え方など、一定の方針をお示しさせていただきました。
また、桑員地域の２市２町の浸水時における広域避難に関する協定に基づき、避難者が発生した場合には、沿岸部自治体の住民の受入施設として活用することも検討しております。 なお、先ほど述べたように、モバイルコンテナを全国の被災地に仮設住宅として提供することも視野に入れております。
また、桑員地域の２市２町の浸水時における広域避難に関する協定に基づき、避難者が発生した場合には、沿岸部自治体の住民の受入施設として活用することも検討しております。 なお、先ほど述べたように、モバイルコンテナを全国の被災地に仮設住宅として提供することも視野に入れております。
その後、御自宅の安全が確認されるまでの間、もしくは、浸水等によって御自宅に戻ることができなくなった場合の避難先となる避難所につきましては、現在、広域避難計画として策定を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いします。 また、計画策定に並行する形で、広域避難の必要性を理解いただくための訓練も鋭意実施しております。
具体的には、広域避難における避難する地域と、それを受け入れる地域のマッチングなども考慮した上で、それぞれの地域の事情に合わせたマニュアルを作成いただくことが必要となります。
（３）いなべ市は近隣市町２市２町を受け入れることになっておりますが、広域避難者への非常食はどれぐらい備蓄しているのか。 （４）自治会に対し備蓄品・食の確保について、内容、量など、どのように周知されているか。 （５）避難場所でのコロナ対策はどのように考えているのか。 お願いします。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
（３）いなべ市は近隣市町２市２町を受け入れることになっておりますが、広域避難者への非常食はどれぐらい備蓄しているのか。 （４）自治会に対し備蓄品・食の確保について、内容、量など、どのように周知されているか。 （５）避難場所でのコロナ対策はどのように考えているのか。 お願いします。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
三つ目に、平常時における自治体間や自治体と運送事業者の間の協定締結の促進を図りつつ、災害が発生するおそれがある段階で広域避難等の円滑な実施を確保する。そのために、広域避難の協議や、居住者等の運送の要請ができるよう、規定を整備されております。 四つ目に、冒頭申し上げたそうした福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定であります。
災害によって広域避難、分散避難、垂直避難を選択する必要がありますが、その必要性を我がことと認識していただくために、高潮発生時浸水想定区域内の住民の方の人数と高台避難所収容人数のギャップを周知しておく必要があると考えます。
また、昨年度からは、三重県、四日市市、朝日町、川越町と、主に台風等からの高潮や被害による広域避難について協議が始まっており、避難先や当町の受入れ体制を含めて、協議をしておる中でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、地域や団体からの要望の取扱いについてでございます。 地区要望の可視化、公表の御提案もいただきました。
今後は、南海トラフ地震対策として、広域避難のオペレーションを構築していく必要があるなど、まだまだ取り組まなければならない課題は山積しております。そして、こうした取組を進めるに伴って顕在化してきているのが、議員御指摘の取組や意識面からの地域間格差であり、市民間の温度差であります。これは、防災対策を進めるに当たっては避けて通れない課題であり、ある意味防災対策における永遠のテーマということができます。